2018年12月3日、超党派の日本語教育推進議員連盟の総会において、日本語教育推進基本法案が了承され、来年の通常国会に提出することが確認されました。
この日本語教育推進基本法案では、日本で暮らす外国人への教育を国や地方自治体、企業の責務と明記するほか、政府が日本語学習に取り組む自治体や企業に財政支援をすること、外国人労働者や家族が日本社会で円滑に暮らせるようにすることが含まれています。
そして、この法案によって日本語教育が初めて「法律」に盛り込まれるほか、第21条では日本語教師を「日本語教育に関する専門的な知識および技能を必要とする業務に従事する者をいう」と定義しています。これは、日本語教師の専門性が初めて法律によって認められることになります。
日本語を話せれば誰でも日本語を教えられるわけではありません。日本語教師として日本語を教えるためには専門的な知識と技能が必要です。その知識と技能を「【文化庁届出受理】日本語教師養成講座」で習得し、実践力を備えた日本語教師としてより多くの方に活躍してほしいと願っています。
2019年2月16日（土）開催の第17回全養協公開講座では「社会の動きとこれからの日本語教育～ますます広がる日本語教師の可能性～」と題して、第１部では伊東祐郎氏（東京外国語大学副学長・文化審議会国語分科会日本語教育小委員会主査）にご講演いただき、第２部では「日本語教師の実践力」ワークショップを開催いたします。詳細・お申込はこちらから。