外国人労働者の受け入れ拡大を目指す出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案によって、課題のひとつとされるのが「外国人に対する日本語教育」の在り方です。

　超党派からなる日本語教育推進議員連盟は、外国人に対する日本語教育を国の責務であるとする日本語教育推進法を今国会に提出すべく準備を進めています。また、外国人労働者を雇用する企業に対しても日本語学習を支援することも求めています。
　こうした社会の動きに伴って、日本語教師の活躍の場はますます広がる可能性があります。日本語学校から各企業へ日本語を教えに行く機会も増えるでしょうし、企業が日本語教師を雇用する可能性も見えてきます。また、企業で既に働いている人が、日本語教師の勉強をして自社で日本語教育を担当する可能性もあるでしょう。ビジネスパーソンにビジネス日本語を教える際には、日本語教育能力だけでなく、日本の企業文化などを知っている職務経験も大いに活かすことができます。

　日本語教師というお仕事は、年齢を問わず、何でも経験が活かせるものです。学習者が多様化している中、日本語教師も多様な人材が求められています。