最近、「新たな在留資格」が話題になっています。
在留資格は、1990年の入管法改正の際に具体名の一覧形式に変更され、28種類が制定されて以来、度々変更がなされてきました。
「就学」が「留学」に一本化され、「技能実習」、「高度専門職」、「介護」が加わり、「投資・経営」が「経営・管理」に変更され、「技術・人文知識・国際業務」の一本化、と、この10年の間にもいろいろな変更がありました。
ただ、いろいろな変更がなされても、単純労働にはビザを出さないという方針は一貫していたわけですが、「新たな在留資格」は外国人労働者の受け入れ拡大に向けた大きな動きとして注目されています。
制度の骨子は、日本語能力と一定の技能水準を身につけた外国人を対象に、新たな在留資格「特定技能」を新設するもので、「1号」、「2号」の内、より熟練した「2号」になると、家族帯同や長期滞在を認めるという内容です。
少子高齢化の影響で、様々な分野で外国人受け入れの議論がなされる中、日本語教育の新たなニーズが生まれるわけで、今後の動向に目が離せません。
