全養協事務局News

▷ 【文化庁届出受理】日本語教師養成講座は全養協加盟校で!

全養協加盟校の以下7校は、文化庁の「日本語教員の要件として適当と認められる研修」の基準を満たし、
届出を受理された「日本語教師養成講座」を開講しています。
講座の詳細、お申込は各加盟機関へお問合せください!

(届出受理番号順)
 

▷「第14回全養協日本語教師検定」について

次回、第14回全養協日本語教師検定は2019年2月に実施いたします。
詳細につきましては、11月頃にホームページにて掲載予定です。

過去の受検者の方で、合格証明書発行を希望する方はコチラから。
※合格証明書1部につき発行手数料1080円がかかります。 

 

▷ 待望の第二弾「全養協日本語教師検定〈問題集・第2冊〉日本語教師の実践力」発売

2018年1月18日に待望の第二弾「全養協日本語教師検定〈問題集・第2冊〉日本語教師の実践力」が発売されました。

詳細は全養協オンラインショップ、またはAmazon(送料無料)をご覧ください。

 

▷ 文化庁届出済みの日本語教師養成講座の一覧公開

文化庁の「日本語教員の要件として適当と認められる研修」の基準を満たし、
届出を受理された日本語教師養成講座の一覧が公開されました。
全養協加盟校の以下7校が届出を受理されています。

千駄ヶ谷日本語教育研究所 H29033113001
アークアカデミー H29033113002
大原言語教育センター H29033113004/H29040713007
赤門会日本語学校 H29033113005
学校法人アジアの風岡山外語学院 H29041433001
東京中央日本語学院 H29042113011/H30060113025
学校法人滋慶学園 東洋言語学院 H29070513016

2016年7月22日に「日本語教育機関の告示基準」が公布され、2017年8月1日施行されました。
それ以降、法務省告示校(在留資格「留学」が付与される留学生を受け入れることが可能な日本語教育機関)の教員資格を充たす「420時間の日本語教師養成講座の修了」は、
文化庁に届出をし、適当と認められた講座だけ対象となります。
従って、学士の学位があり、かつ、届出された養成講座を修了された方は、法務省告示校で日本語教師として働くことが可能です。
詳細は、文化庁HPをご参照ください。

文化庁:日本語教育機関の法務省告示基準第1条第1項第13号に定める日本語教員の要件について
文化庁:日本語教員養成研修実施機関・団体