一般社団法人全国日本語教師養成協議会‐The Japanese Language Teachers Educational Council

 

全養協事務局News

▷第8回全養協日本語教師採用合同説明会【2018/6/22追加情報】

6/21までに参加申込をしていただいた方には、
参加申込フォームにご登録いただいたメールアドレス宛に、
本日(6/22)「当日の概要」と「出展機関情報のURL」をご案内するメールをお送りいたしました。

※メールが届かなかった方が複数名いらっしゃいます。
6/21までに参加申込をしたのにメールが届いていない方は、お手数ですが事務局までご連絡ください。

引き続き、採用合同説明会の参加申込受付中です!申し込みはこちらから。

 

▷全養協プレスリリース配信(2018/06/11)

第8回全養協日本語教師採用説明会に関するプレスリリースを配信しました。
日本語教育事情にも触れていますので、ぜひご覧ください。

▷ 第8回全養協日本語教師採用合同説明会 事前申込受付中

日時:2018年6月29日(金)16:00~20:00 ※入退場自由

会場:東京・高田馬場

特設サイト、事前申込はこちら

日本語教育機関の学校スタッフ/事務職の募集をしている機関も出展いたします。
 日本語教師ではないけれど、
 日本語教育機関でのお仕事に興味のある方のご参加もお待ちしております。

※当日、会場にて以下の全養協刊行の書籍を特別価格にて販売いたします。

 ご購入をご検討されている方は、ぜひ会場へお越しください!
全養協日本語教師検定準拠問題集「日本語教師の実践力」
全養協日本語教師検定≪問題集・第2冊≫ 「日本語教師の実践力」
第16回全養協公開講座報告書

 

▷「日本語パートナーズ」に関するお知らせ

国際交流基金様では「日本語パートナーズ」の募集説明会を全国で開催しております。

また、第8回全養協日本語教師採用合同説明会6月29日(金)開催》においても、
国際交流基金様のブースが出展されますので、ご興味のある方はぜひ会場へお越しください。
当日は以下のスケジュールで、日本語パートナーズ経験者の方が体験談をお話しくださいます。

16:15/17:00/17:45/18:30/19:15(計5回)

 

▷ 待望の第二弾「全養協日本語教師検定〈問題集・第2冊〉日本語教師の実践力」発売

2018年1月18日に待望の第二弾「全養協日本語教師検定〈問題集・第2冊〉日本語教師の実践力」が発売されました。

詳細は全養協オンラインショップ、またはAmazon(送料無料)をご覧ください。

 

▷ 文化庁届出済みの日本語教師養成講座の一覧公開

文化庁の「日本語教員の要件として適当と認められる研修」の基準を満たし、
届出を受理された日本語教師養成講座の一覧が公開されました。
全養協加盟校の以下7校が届出を受理されています。

千駄ヶ谷日本語教育研究所 H29033113001
アークアカデミー H29033113002
大原言語教育センター H29033113004/H29040713007
赤門会日本語学校 H29033113005
学校法人アジアの風岡山外語学院 H29041433001
東京中央日本語学院 H29042113011/H30060113025
学校法人滋慶学園 東洋言語学院 H29070513016

2016年7月22日に「日本語教育機関の告示基準」が公布され、2017年8月1日施行されました。
それ以降、法務省告示校(在留資格「留学」が付与される留学生を受け入れることが可能な日本語教育機関)の教員資格を充たす「420時間の日本語教師養成講座の修了」は、
文化庁に届出をし、適当と認められた講座だけ対象となります。
従って、学士の学位があり、かつ、届出された養成講座を修了された方は、法務省告示校で日本語教師として働くことが可能です。
詳細は、文化庁HPをご参照ください。

文化庁:日本語教育機関の法務省告示基準第1条第1項第13号に定める日本語教員の要件について
文化庁:日本語教員養成研修実施機関・団体

 

   

全養協事務局からのお知らせ

<事務局へのお問い合わせ>

TEL: 03-5337-7004

受付時間・・・平日 9:00~17:00 (土日祝日は休業)

メールでのお問い合わせの場合は、 このメールアドレスは、スパムロボットから保護されています。アドレスを確認するにはJavaScriptを有効にしてください よりお問い合わせください。
お問い合わせメールは24時間受け付けておりますが、ご回答にお時間をいただくことがございます。
何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
 

事務局へのお問い合わせについて

当協議会は日本語教師養成講座各機関により設立した任意団体です。
日本語教師養成講座設立、日本語学校設立に関するアドバイスやご相談などは受け付けておりません。
ご了承ください。